エコキュート補助金2026年版｜申請方法やお得に設置する方法を解説

エコキュートへの買い替えを検討しているなら、2026年は補助金を活用する絶好のチャンスです。国の「給湯省エネ2026事業」では、エコキュート1台あたり最大10万円の補助金を受け取れます。ただし予算上限に達し次第終了となるため、早めの確認と申請が重要です。この記事では、申請方法から注意点まで専門店の視点でわかりやすく解説します。

エコキュートに使える主な補助金制度【2026年最新版】

2026年現在、エコキュートの導入に活用できる補助金制度は国・自治体の両面から用意されています。まず国の制度である「給湯省エネ2026事業」の全体像を把握し、その後に地域ごとの上乗せ補助を確認するのが賢い順番です。

給湯省エネ2026事業とは

「給湯省エネ2026事業」は、資源エネルギー庁が推進する国の補助金制度です。家庭のエネルギー消費の中で給湯が大きな割合を占めることから、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）の普及を支援することで、2030年度のエネルギー需給目標の達成を目指しています。

正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」で、令和7年度補正予算として570億円が確保されています。

参考：給湯省エネ2026事業【公式】 事業概要

みらいエコ住宅2026事業とは

給湯省エネ2026事業の補助対象にならないエコキュートでも、「みらいエコ住宅2026事業」で補助が受けられる場合があります。こちらは省エネ性能の高い住宅設備を幅広く対象とした制度で、給湯省エネ2026事業と併用することはできませんが、対象機器の幅が広いのが特徴です。どちらが適用できるかは、導入する機種の型番で判断します。

みらいエコ住宅の補助金を受けるためには、国が定めた組み合わせで必須工事を行う必要があり、エコキュートのみでは補助金を受けられません。

なお、みらいエコ住宅については詳細がまだ発表になっていません(対象工事の組み合わせ等)。
ただ、対象になる住宅が
※「平成４年基準を満たさない住宅」（平成３年以前に建てられた住宅）
※「平成11年基準を満たさない住宅」（平成10年以前に建てられた住宅）
のどちらかであることが必須です。

自治体独自の補助金について

国の補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自の補助金を設けているケースがあります。地域によっては国の補助金と重複して受け取れることもあるため、お住まいの自治体窓口や公式サイトを確認することをおすすめします。

給湯省エネ2026事業の補助額と加算の仕組み

補助金は「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つを組み合わせる仕組みです。条件を満たすほど受け取れる金額が増えます。それぞれの要件と金額を正確に把握しておきましょう。

基本額｜エコキュート1台あたり7万円

給湯省エネ2026事業では、対象のエコキュートを設置するだけで1台あたり7万円の基本補助を受け取れます。

補助台数の上限は以下のとおりです。

なお、補助の対象となるのは、事務局に登録された機種（補助対象製品）を使用した工事に限られます。型番の確認は公式の補助対象製品検索から行えます。

参考：給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細【エコキュート】

性能加算額｜さらに3万円プラス

基本額の対象機種のうち、省エネ性能が特に高い機種については、追加で3万円の性能加算が受けられます。

性能加算の要件は以下のとおりです。

• 基本の性能要件を満たした機種と比べて、CO2排出量が5％以上少ないもの
• 具体的には、2025年度の目標基準値（JIS C 9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率）に+0.2以上の性能値を持つもの

この要件を満たすと、基本額7万円＋加算額3万円で合計10万円の補助となります。

参考：給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細【エコキュート】性能加算要件

撤去加算額｜古い機器の処分で2万円〜追加

エコキュートの設置と同時に、以下の古い機器を撤去する場合、さらに加算補助を受け取れます。

ただし以下の点に注意が必要です。

• エコキュートの撤去は加算対象外です（電気温水器・電気蓄熱暖房機のみ対象）
• 撤去工事は2025年11月28日以降に行ったものに限る
• 撤去加算の予算は36億円を目途としており、予算到達次第終了予定

参考：給湯省エネ2026事業【公式】 事業概要

補助金の組み合わせ早見表

補助金を受け取るための条件と対象者

誰でも・どんなエコキュートでも補助を受けられるわけではありません。設置する住宅の種類や機器の性能要件、申請の流れに条件があります。事前にしっかり確認しておくことで、スムーズに補助金を受け取れます。

対象となる住宅と補助対象者

給湯省エネ2026事業は、新築・既存住宅を問わず幅広く対象としています。

既存住宅のリフォームでエコキュートを設置する場合、工事を発注した方（施主）が補助対象者となります。なお、いわゆる「施主支給」（施主が機器を購入し、施工業者に取り付けだけ依頼する工事）は補助対象外となるため注意が必要です。

参考：給湯省エネ2026事業【公式】 事業概要

対象機器の性能要件

補助の対象となるエコキュートは、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 省エネ法のトップランナー制度における2025年度目標基準値以上の性能を持つこと
2. インターネット接続が可能で、翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つこと
3. 事務局に補助対象製品として登録されていること

「おひさまエコキュート」（太陽光発電の余剰電力を活用するタイプ）については、2025年度の目標基準値を下回るものも対象に含まれます。

また、一部の機種では台所リモコンまたは無線LANアダプターを追加設置することで性能要件を満たせるケースもあります。

申請は施工業者（給湯省エネ事業者）が行う

重要なポイントとして、補助金の申請手続きは一般消費者が直接行うことはできません。あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録を受けた施工業者が、消費者に代わって申請を行います。

補助金は事業者が受け取った後、消費者に還元する仕組みです（工事代金への充当、または現金での支払い）。そのため、給湯省エネ事業者として登録された業者に依頼することが、補助金受け取りの絶対条件です。

当店は給湯省エネ事業者として登録済みですので、補助金の申請から還元まで一括してサポートいたします。

申請スケジュールと期間

補助金には申請受付の期限があります。予算上限に達した時点で終了となるため、早めの行動が重要です。2026年の最新スケジュールを確認しておきましょう。

2026年のスケジュール

工事の着工日について

補助を受けるためには、工事の着工日も要件の一つです。

• 既存住宅のリフォームの場合、着工日は「給湯器（1台目）の設置開始日」とされます
• 着工は2025年11月28日以降である必要があります（それ以前の工事は対象外）

申請が可能になるのは、工事の引き渡し後です。工事が完了してから申請の準備を行いましょう。

参考：給湯省エネ2026事業【公式】 事業概要 着工日と交付申請時期

エコキュート補助金に関するよくある疑問

補助金について「自分は対象になるの？」「何から始めればいい？」という疑問をお持ちの方のために、よくある質問をまとめました。

Q. マンション（共同住宅）でも補助金は受けられますか？

はい、受けられます。戸建住宅・共同住宅いずれも対象です。ただし共同住宅の場合、補助台数の上限は1台までとなります。

Q. 給湯省エネ2025事業ですでに補助を受けた場合は？

2026事業の対象外となります。給湯省エネ2025事業で補助を受けた工事は、2026事業では申請できません。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？

施工業者（給湯省エネ事業者）が補助金を受け取った後、消費者に還元されます。現金で支払う方法の場合は、補助金交付から2か月以内に還元が完了することが義務付けられています。

Q. おひさまエコキュートも対象ですか？

はい、対象です。おひさまエコキュートは太陽光発電の余剰電力を活用するタイプで、通常の性能基準値を下回るものでも対象として扱われます。

Q. 施主支給（自分で機器を購入して取り付けだけ依頼する方法）は対象ですか？

対象外です。施主が機器を購入し、施工業者に設置のみ依頼する「施主支給」や「材工分離」による工事は補助の対象になりません。

まとめ

エコキュートの「給湯省エネ2026事業」は最大10万円の補助金が受けられる大型支援制度です。予算上限に達し次第終了のため、早めの検討が得策です。申請は登録業者が行うため、まずは当店へお気軽にご相談ください。補助金の適用可否・対象機種の確認から申請手続きまで、ワンストップでサポートいたします。