【2026年最新】京都府のエコキュート補助金まとめ

エコキュートの導入・買い替えでは、国の「給湯省エネ2026事業」を使うと1台あたり最大10万円（電気温水器の撤去を伴う場合は最大12万円）の補助が受けられます。京都府では府独自の太陽光発電・蓄電池との同時導入を対象とした補助制度もあり、市町村によって追加の制度がある場合もあります。本記事では京都府にお住まいの方向けに、利用できる補助金を整理して解説します。

京都府にお住まいの方が使えるエコキュート補助金

エコキュートの補助金は「国の補助金」「都道府県の補助金」「市町村の補助金」の3つの財源に分かれます。京都府がエコキュート単体を対象として府民に直接補助金を交付する制度は、2026年4月時点で確認されていません。ただし、京都府は太陽光発電・蓄電池などの再エネ設備導入を支援する複数の補助事業を実施しており、ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）が融資制度の対象設備に含まれているケースもあります。

国の補助金がエコキュート単体では中心

京都府内のどの市町村にお住まいでも、登録事業者を通じて国の「給湯省エネ2026事業」に申請できます。エコキュート単体の補助金としては、現時点で最も金額が大きく対象範囲も広い制度です。

京都府の制度は太陽光・蓄電池との組み合わせが基本

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課が窓口となる各種補助事業は、住宅向けでは太陽光発電設備や蓄電池の導入を主な対象としています。エコキュートは「スマート・エコハウス促進融資」の対象設備の一つとして位置づけられていますが、これは融資制度であり、給付型の補助金とは性質が異なります。エコキュート単体の購入・交換に対する直接的な府補助金ではない点に注意してください。

国の補助金「給湯省エネ2026事業」の内容

京都府にお住まいの方がエコキュート補助金を活用する場合のメインとなる制度を詳しく解説します。

補助額は基本7万円、性能要件を満たせば10万円

給湯省エネ2026事業では、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）を導入すると、基本額として1台あたり7万円が補助されます。さらに、省エネ性能が一定基準より高い機種を選ぶと、性能加算として3万円が上乗せされ、最大10万円の補助となります。性能加算の対象となるのは、基本の性能要件を満たす機種と比べてCO2排出量が5％以上少なく、年間給湯保温効率（または年間給湯効率）が2025年度目標基準値+0.2以上の性能を持つ機種です。

補助対象となる機種は、省エネ法上のトップランナー制度において2025年度目標基準値以上の性能を備え、インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つ機種、または「おひさまエコキュート」に限られます。見積もり時には対象製品かどうかを業者に確認しましょう。

既存の電気温水器を撤去すると加算あり

エコキュートの設置に合わせて、古い電気温水器を撤去する場合は、撤去加算として2万円が追加で補助されます（エコキュートからエコキュートへの買い替えで古いエコキュートを撤去する場合は加算の対象外です）。電気温水器から性能加算要件を満たすエコキュートに交換する場合、最大12万円の補助を受けられる計算になります。

対象となる住宅・契約のタイプ

補助の対象になるのは、新築住宅の取得者または既存住宅の所有者等が、登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、新築時の設置・リフォームでの設置・対象機器付き住宅の購入のいずれかの方法で高効率給湯器を導入するケースです。戸建住宅・共同住宅（マンション等）のどちらも対象となります。

着工期間と申請方法の注意点

対象となる着工期間は、2025年11月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。補助金の交付申請は消費者本人ではなく、登録された「給湯省エネ事業者」が代行する仕組みです。一般消費者が直接申請することはできないため、見積もりの段階で施工業者が登録事業者であるかを必ず確認しましょう。

なお、給湯省エネ2026事業は予算に上限があり、2026年6月16日時点で予算に対する申請額の割合は約22％です。予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了するため、検討中の方は早めの行動がおすすめです。最新の予算消化率や制度の詳細は、資源エネルギー庁の公式サイトで随時更新されています。

参考：給湯省エネ2026事業【公式】

京都府の関連補助制度

エコキュート単体への直接補助はありませんが、太陽光発電や蓄電池とあわせた導入を検討している方向けに、京都府・京都市が実施している関連制度を紹介します。

京都府の太陽光・蓄電池関連補助

京都府では「令和8年度自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」として、中小企業等の事業者を対象に太陽光発電（7万円/kW、京都再エネコンシェルジュが設計・施工する場合は10万円/kW）や蓄電池（7万円/kWh）の導入を補助する制度があります。また「共同住宅再エネ導入促進事業」では、府内の共同住宅に太陽光発電や蓄電池を導入する管理組合・所有者を対象に補助を実施しています。これらは住宅向けの直接的なエコキュート補助ではなく、主に太陽光・蓄電池を対象とした制度である点にご注意ください。

京都市民向けの補助制度

京都市では、市民が再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備など）や省エネ設備（エネファームや断熱窓改修など）を設置・購入する際に活用できる京都市・京都府・国の補助金情報を、市の公式ページでまとめて案内しています。エコキュートを含む高効率給湯器の補助制度については、年度ごとに内容が変わる可能性があるため、申請を検討する際は京都市の最新情報を確認してください。

京都府内市町村の独自制度

京都府内の一部市町村では、給湯器を対象とした独自の補助制度を実施している場合があります。お住まいの市町村に該当制度があるかどうかは、各自治体の公式ホームページや担当窓口で最新情報をご確認ください。

参考： 京都府 – 京都再エネポータル 京都市：市民の方向け

エコキュートが補助対象に含まれる市町村一覧

2026年6月時点で、エコキュート（高効率給湯機器）が補助対象に明確に含まれていることを確認できた京都府内の市町村は以下のとおりです。多くの制度で太陽光発電・蓄電池との同時設置が条件となっている点に注意してください。

京田辺市

南丹市

福知山市

京丹波町

宮津市

向日市

亀岡市

宇治市

木津川市

宇治田原町

精華町

伊根町

与謝野町

このほか、城陽市でも太陽光発電・蓄電池システムの同時設置補助金を実施していますが、2026年6月時点でエコキュート（高効率給湯機器）は対象に含まれていません。京都市・綾部市・舞鶴市・京丹後市・大山崎町・久御山町・井手町など上記以外の市町村では、2026年6月時点でエコキュートを対象とした給湯器補助金は確認されていません。

なお、上記の多くの制度は太陽光発電設備・蓄電池との同時設置が必須条件となっており、エコキュート単体での申請はできません。詳細な要件や最新の受付状況は、各市町村の公式サイトで必ずご確認ください。

京都府のエコキュート補助金に関する質問

Q. 京都府独自のエコキュート向け補助金はありますか？ 

2026年4月時点で、京都府がエコキュート単体を対象として府民に直接交付する補助金は確認されていません。京都府の補助制度は太陽光発電や蓄電池との組み合わせを前提とした融資・補助が中心です。京都府内の一部市町村では独自の制度がある場合もあるため、お住まいの自治体にご確認ください。

Q. 国の補助金と府・市町村の補助金は併用できますか？ 

国の補助制度同士は原則として重複利用できませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、国の補助金と併用が可能です。府や市町村の制度の詳細や併用可否は、各窓口に直接ご確認ください。

Q. 補助金の申請は自分で行うのですか？ 

いいえ。給湯省エネ2026事業の補助金は、登録された「給湯省エネ事業者」が申請を代行する仕組みになっており、一般消費者が直接申請することはできません。見積もりの段階で、施工業者が登録事業者であるかを確認しておくことをおすすめします。

Q. 補助金はいつまで申請できますか？

着工期間は2025年11月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）と定められています。予算には上限があり、上限に達し次第、交付申請の受付は終了します。最新の予算消化状況は資源エネルギー庁の公式サイトで確認できますので、検討中の方は早めの行動をおすすめします。

まとめ

京都府でエコキュートを導入する際は、国の「給湯省エネ2026事業」で1台あたり最大10万円（電気温水器撤去で最大12万円）の補助が受けられます。京都府内では京田辺市・南丹市・福知山市・京丹波町・宮津市・向日市・亀岡市・宇治市・木津川市・宇治田原町・精華町・伊根町・与謝野町の13市町でエコキュートが対象となる制度があり、多くは太陽光発電・蓄電池との同時導入が条件です。予算には上限があるため、早めの検討がおすすめです。

エコキュートの交換やお見積もりをご検討の方は、お気軽に当店までお問い合わせください。補助金対象機種のご案内から設置工事まで、専門スタッフが丁寧にサポートいたします。