【2026年最新】大阪府のエコキュート補助金まとめ

エコキュートの導入・買い替えでは、国の「給湯省エネ2026事業」を使うと1台あたり最大10万円（電気温水器の撤去を伴う場合は最大12万円）の補助が受けられます。さらに大阪府内では、市町村によって独自の補助制度を併用できる場合があります。本記事では大阪府にお住まいの方向けに、国と市町村それぞれの補助金の内容、対象条件、申請の流れをわかりやすく解説します。

大阪府にお住まいの方が使えるエコキュート補助金

エコキュートの補助金を考えるとき、まず押さえておきたいのは「国の補助金」と「市町村の補助金」の2つの財源があるという点です。大阪府として独自に府民へ直接交付するエコキュート専用の補助金は、2026年6月時点で確認されていません。そのため、大阪府にお住まいの方は、まず国の制度を軸に考え、お住まいの市町村に独自制度があれば併用を検討する、という順番で見ていくのがおすすめです。

国の補助金「給湯省エネ2026事業」が基本

エコキュートの補助金として最も金額が大きく、対象範囲も広いのが、経済産業省・資源エネルギー庁が実施する「給湯省エネ2026事業」です。大阪府内のどの市町村にお住まいでも、登録事業者を通じて申請できます。

大阪府内市町村の上乗せ補助も要チェック

大阪府内では、大阪市・堺市・高槻市・茨木市・枚方市・泉大津市など複数の市町村が、住宅の省エネ設備導入に対する補助制度を設けています。エコキュートが対象に含まれるかどうかは制度ごとに異なるため、お住まいの市町村の最新情報を確認することが重要です。

国の補助金「給湯省エネ2026事業」の内容

ここでは、エコキュート補助金の柱となる国の「給湯省エネ2026事業」について、補助額や対象条件を詳しく見ていきます。

補助額は基本7万円、性能要件を満たせば10万円

給湯省エネ2026事業では、対象のエコキュート（ヒートポンプ給湯機）を導入すると、基本額として1台あたり7万円が補助されます。さらに、省エネ性能が一定基準より高い機種を選ぶと、性能加算として3万円が上乗せされ、最大10万円の補助となります。性能加算の対象となるのは、基本の性能要件を満たす機種と比べてCO2排出量が5％以上少なく、年間給湯保温効率（または年間給湯効率）が2025年度目標基準値+0.2以上の性能を持つ機種です。

なお、補助対象となる機種は、省エネ法上のトップランナー制度において2025年度目標基準値以上の性能を備え、インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つ機種、または「おひさまエコキュート」に限られます。すべてのエコキュートが対象になるわけではないため、見積もり時に対象製品かどうかを業者に確認することが大切です。

既存の電気温水器を撤去すると加算あり

エコキュートの設置に合わせて、古い電気温水器を撤去する場合は、撤去加算として2万円が追加で補助されます（エコキュートからエコキュートへの買い替えで、古いエコキュート自体を撤去する場合は加算の対象外です）。つまり、電気温水器から性能加算要件を満たすエコキュートに交換する場合、最大12万円の補助を受けられる計算になります。

対象となる住宅・契約のタイプ

補助の対象になるのは、新築住宅の取得者または既存住宅の所有者等が、登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、新築時の設置・リフォームでの設置・対象機器付き住宅の購入のいずれかの方法で高効率給湯器を導入するケースです。戸建住宅・共同住宅（マンション等）のどちらも対象となり、住宅の所有者本人だけでなく、賃貸に供する個人・法人や管理組合・管理組合法人も補助対象になり得ます。

着工期間と申請方法の注意点

対象となる着工期間は、2025年11月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。リフォームの場合の着工日は、対象機器の設置工事に着手した日を指します。

補助金の交付申請は消費者本人ではなく、登録された「給湯省エネ事業者」が代行する仕組みです。一般消費者が直接申請することはできないため、見積もりの段階で施工業者が登録事業者であるかを必ず確認しましょう。なお、給湯省エネ2026事業は予算に上限があり、2026年6月16日時点で予算に対する申請額の割合は約22％となっています。予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了するため、検討中の方は早めの行動がおすすめです。

最新の予算消化率や制度の詳細は、資源エネルギー庁が運営する公式サイトで随時更新されています。申請を検討する際は、必ず公式情報を確認してください。

参考：給湯省エネ2026事業【公式】

大阪府内市町村の補助金制度

国の補助金に加えて、大阪府内の一部市町村では独自の省エネ・再エネ設備導入支援制度を実施しています。エコキュートが対象に含まれるかどうかは制度ごとに異なるため、ここでは大阪府が公表している府内市町村の支援制度の概要を紹介します。

大阪市・堺市など主要市の制度

大阪市では個人または事業者向けに「住宅省エネ改修促進事業」、個人向けに「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」が実施されています。堺市では事業者向けに「事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金」が用意されています。

北摂エリア（高槻市・茨木市・豊中市など）の制度

高槻市では個人向けの「エコハウス補助金」や、個人・事業者等向けの「集合住宅省エネルギー改修補助金」が実施されています。茨木市では個人向けに「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度」や「省エネ家電買い換え促進事業補助制度」があります。豊中市では個人向けの「スマートハウス支援補助金」が用意されています。

南河内・泉州エリア（泉大津市・貝塚市・枚方市など）の制度

泉大津市では個人向けに「住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金」や「省エネ家電製品買替促進助成金」が実施されています。貝塚市では個人向けの「住宅用省エネルギー設備設置費補助金」、枚方市では個人・事業者向けの「ひらかたゼロカーボン推進補助金」があります。

このほか、岸和田市・池田市・寝屋川市・松原市・大東市・和泉市・摂津市・高石市・忠岡町・河南町でも、太陽光発電や蓄電池、燃料電池などを対象とした補助制度が確認されていますが、エネファーム（家庭用燃料電池）や太陽光発電が対象の中心で、エコキュート単体が対象に含まれていない制度も多くあります。

参考：【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度（大阪府公式）

エコキュートが補助対象に含まれる市町村一覧

2026年6月時点で、エコキュート（高効率給湯器）が補助対象に明確に含まれていることを確認できた大阪府内の市町村は以下のとおりです。このほかの市町村では、エネファームや太陽光発電のみが対象となっているケースが多いため、お住まいの地域の最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

泉大津市

河内長野市

※上記以外にも茨木市・高石市・松原市などでエネファーム（家庭用燃料電池）向けの補助制度がありますが、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）は対象に含まれていません。混同しないようご注意ください。

大阪府のエコキュート補助金に関する質問

Q. 大阪府独自のエコキュート向け補助金はありますか？

2026年6月時点で、大阪府が府民に直接交付するエコキュート専用の補助金は確認されていません。ただし、大阪市・堺市・高槻市・茨木市など一部の市町村では、省エネ設備導入を対象とした独自の補助制度を実施しています。お住まいの市町村に制度があるかどうかは、各自治体の公式ホームページでご確認ください。

Q. 国の補助金と市町村の補助金は併用できますか？ 

国の補助制度同士は原則として重複利用できませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、国の補助金と併用が可能です。市町村の制度の詳細や併用可否は、各自治体に直接ご確認ください。

Q. 補助金の申請は自分で行うのですか？ 

いいえ。給湯省エネ2026事業の補助金は、登録された「給湯省エネ事業者」が申請を代行する仕組みになっており、一般消費者が直接申請することはできません。見積もりの段階で、施工業者が登録事業者であるかを確認しておくことをおすすめします。

Q. 補助金はいつまで申請できますか？ 

着工期間は2025年11月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）と定められています。予算には上限があり、上限に達し次第、交付申請の受付は終了します。最新の予算消化状況は資源エネルギー庁の公式サイトで確認できますので、検討中の方は早めの行動をおすすめします。

まとめ

大阪府でエコキュートを導入する際は、国の「給湯省エネ2026事業」で1台あたり最大10万円（電気温水器撤去で最大12万円）の補助が受けられます。大阪市・堺市・高槻市など一部の市町村でも独自の省エネ補助制度があるため、お住まいの自治体の最新情報も合わせて確認しましょう。予算には上限があるため、早めの検討がおすすめです。

エコキュートの交換やお見積もりをご検討の方は、お気軽に当店までお問い合わせください。補助金対象機種のご案内から設置工事まで、専門スタッフが丁寧にサポートいたします。