２０２６年給湯省エネ補助金についてわかっていることまとめ　２０２５/12/28

2026年（令和8年）度の給湯省エネ補助金（公式名称：給湯省エネ2026事業）について、現在わかっている最新情報を整理しました。

政府は2025年11月末に継続を閣議決定しており、基本的な枠組みや補助額の目安が公表されています。

1. 補助対象と補助金額（目安）

2026年度は、性能に応じて補助額が「基本」と「加算」に分かれる、シンプルで分かりやすい体系になる見込みです。

撤去による加算（ボーナス）

既存の設備を撤去して買い替える場合、以下の金額が上乗せされます。

• 電気温水器の撤去：＋2万円

• 蓄熱暖房機の撤去：＋4万円（上限2台まで）

例： 既存の電気温水器から高性能なエコキュートに買い替える場合、最大で 12万円（10万円＋2万円）の補助となります。

2. 対象期間とスケジュール

2026年度版ですが、2025年末の工事から対象になります。

• 着工日：2025年（令和7年）11月28日以降に工事を開始したものが対象。

• 申請期間： 2026年春頃から受付開始予定（予算上限に達し次第終了）。

3. 2026年度の重要な変更点・注意点

2025年度までの制度と比べて、いくつか条件が厳格化・変更されています。

• IoT機能（インターネット接続）の必須化：エコキュートなどの対象機種には、インターネットに接続し、天気予報と連動して「昼間の太陽光発電の余剰電力を活用して沸き上げる機能」などが必須条件となる見込みです。
• 補助額の調整：2025年度版に比べると、下限額（基本額）はアップしましたが、最高額（加算込みの最大値）は数万円程度引き下げられる傾向にあります。
• 予算の早期終了リスク：2025年度事業は非常に人気で、年末を待たずに予算がほぼ消化されました。2026年度も同様に早期終了が予想されるため、早めの検討が推奨されます。

4. 利用の流れ

1. 事業者選び： 補助金事業に登録している「登録事業者」に工事を依頼する必要があります。

2. 工事・写真撮影： 工事の前後の写真（撤去前・設置後など）が必須です。

3. 申請： 申請手続きは、個人ではなく施工業者がオンラインで行います。

といった内容です。ともあれ補助金が続くことで普及が深まれば省エネに貢献できます。