【2024年最新】エコキュートは補助金で設置できる？最新の補助金制度をご紹介

こんにちは。エコキュート交換工事の専門店として全国展開をしております、
「チカラもち」のブログ担当スタッフです。

エコキュートを設置したいものの、思っていたよりも設置費用が高く、導入を迷っている人も多いのではないでしょうか。
実はエコキュートには設置に関して国や自治体の補助金制度が用意されており、これを利用することで想定よりも安く設置できるケースもあるのです。

本記事では、エコキュートの補助金制度について、2024年最新の情報を元に詳細を説明しています。
エコキュートの設置を検討している人は、ぜひ内容をご確認ください。

2024年のエコキュート補助金は最大で18万円

2023年までのエコキュート補助金は1台あたり最大で5万円でしたが、2024年は最大18万円の補助金が予定されています。
2023年11月に令和6年度補正予算が成立し、閣議決定された給湯省エネ事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の対象にエコキュートも含まれています。

住宅省エネキャンペーンは、高いエネルギー効率を持つ基準（ZEHレベル）を満たした住宅の新築や、省エネ等を目的とした住宅リフォームを支援する制度として、2023年に開始されました。
主に、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯の生活をサポートしつつ、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目的としています。

これからエコキュートを設置したいと考えている人にとって、最大18万円の補助金が出る住宅省エネ2024キャンペーンは、またとないチャンスではないでしょうか。

2024年版「給湯省エネ事業」の概要

光熱費の節約に役立つエコキュートを始めとしたヒートポンプ給湯器の設置には、国から大々的な補助金制度が設けられています。
国の補助金制度「住宅省エネ2024キャンペーン」の本事業である、給湯省エネ事業の詳細を紹介します。

• 補助対象となる設置・購入条件
• 要件ごとの補助金額
• 申請期間
• 対象となるヒートポンプ給湯器
• 申請方法

補助対象となる設置・購入条件

戸建てや集合住宅というカテゴリーはなく、以下の設置・購入条件に合致したものが補助対象になります。

• 新築の注文住宅に対象機器を購入し設置（工事請負契約）
• リフォーム工事の際に、対象機器を購入し設置（工事請負契約）
• 対象機器がすでに設置された新築分譲住宅を購入した場合（不動産売買契約）
• 中古住宅を買うときに、同時に対象となるエコキュートへの買い替えをした場合（不動産売買契約）

新築や中古の家を買うときやリフォーム工事を行う際に合わせて、エコキュート機器への補助金が出ます。
基本的には、2023年11月2日以降に工事に着工した対象機器の場合、補助金の対象になるとみられています。

過去に給湯省エネ事業で補助金を受け取ったことがある場合は補助の対象外となります。
また、他の補助金や助成金との併用は基本的にはできませんが、国費でない自治体の補助金と国の補助金制度の併用はできるケースもあります。

要件ごとの補助金額

要件ごとの補助金額を一覧表にまとめました。

その他、高効率給湯器の導入と併せて、古い電気温水器の撤去する場合は撤去費用として5万円加算されます。

適合する条件は、一見するだけでは理解しにくい内容です。
「B要件かと思っていたのに実はA要件だった！」という事態になりかねません。
補助金を見込んでエコキュートを導入する場合、目当ての機種がどの要件に適合しているのか、よく確認しましょう。
なお、もらえる補助金の上限は18万円です。

申請期間

2024年度の分は2024年3月から申請がスタートする予定です。
申請終了の期日は公に公表されていませんが、2023年度と同じく12月31日に設定される可能性があります。
期日前であっても予算の上限に達した時点で打ち切られる可能性もありますので、こまめに最新情報を確認しましょう。

対象となるヒートポンプ給湯器

補助の対象となる最低限の条件は次の2つです。

• メーカーのカタログの「省エネ基準達成率」が100%である
• 「目標年度2025年度」に緑色のログが記されていること

その他の主な条件もピックアップしてみました。

• 新品未使用のエコキュートであること（中古は不可）
• メーカー保証内であること
• 自宅用であること
• 専門業者によって設置されたエコキュートであること
• 寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュートを選ぶ

一般の方には分かりづらい部分もありますので、細かい条件はエコキュートを設置する際に、専門業者へよく確認するようにしましょう。

申請方法

申請は個人でなく、エコキュートの販売業者や取り付け業者などの事業者が行います。
申請を行う事業者は、事業者登録を済ませておく必要があります。
販売業者や取り付け業者へ、補助金を受けたい意思をしっかり伝えて認識違いがないようにしましょう。

自治体独自の補助金制度

自治体によっては独自の補助金制度を設けている自治体もあります。
自治体ごとの補助金をいくつかピックアップしてみました

東京都「ゼロエミポイント」と断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では省エネ性能が高く、CO₂削減効果を期待できる家電に買い替えた都民に東京ゼロエミポイントを付与しています。
ポイント数に応じた商品券「JTBナイスギフト」とLED割引券が贈られます。

その他、エコキュート設置に対する助成も行っています。
エコキュートの設置にあわせて性能要件を満たした太陽光発電システムを新たに設置するか、既に設置している住宅が条件です。
エコキュート単体での申請はできません。

北海道札幌市「省エネ機器エネルギー源転換補助金」

北海道札幌市では、灯油給湯ボイラーからエコキュートへ交換する際に、費用の半分を助成する制度を実施しています。
対象となるエコキュートは、寒冷地年間給湯効率、もしくは寒冷地年間給湯保温効率(熱回収なし)が2.7以上と設定されています。

長崎県平戸市「地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金」

長崎県平戸市では、太陽光発電やエコキュート、エコジョーズなどの設備を導入する家庭へ補助金制度を実施しています。
エコキュートの設置は既存住宅のみが対象となっており、工事着工前の事前申請などが条件です。
期限は2024年2月29日までとなっていますが、2024年1月の時点ですでに今年度の受付は終了していました。
また来年度に実施される可能性はあります。

これ以外の自治体にも独自の補助金を設けているところもあります。
お住いの地域に補助金がないか、まずは調べてみると良いでしょう。

エコキュート補助金の申請方法

国と自治体への申請方法について、詳細を紹介します。

• 国の施策「給湯省エネ事業」への申請方法
• 各地方自治体が行う施策への申請方法

国の施策「給湯省エネ事業」への申請方法

給湯省エネ事業の申請は、工事契約した事業者が行います。
補助対象となる消費者から直接申請することはできません。

事業者と工事契約を締結した後に、給湯省エネ事業申請の交付申請等委任状を取り交わします。
その後、補助金の交付が決定した場合には事業者へ交付決定通知書が送付され、補助対象となる消費者に交付決定と振り込みのお知らせが通知されます。

各地方自治体が行う施策への申請方法

自治体によって細かい違いはありますが、おおむね以下のような流れで申請を進めます。

1. 住んでいる自治体でエコキュート補助金制度の内容を確認する
2. 補助金に必要な書類の用意
3. 申請が承認されたあと、工事を実施してもらう
4. 工事が終わった後に自治体へ報告
5. 工事の完了を自治体へ確認してもらう
6. 承認後、補助金が入金される

施工前の申請と工事が終わった後の申請・確認が必要です。
手続きをスムーズに進めるために事前に必要書類を用意しておきましょう。

エコキュートの補助金申請の際に必要な書類

エコキュートの補助金を受けるにあたって、申請書類を用意しなければいけません。
国や各自治体によって必要書類は異なりますが、主に以下のような書類が必要になることが多いようです。

• エコキュート（ヒートポンプ給湯器）設置費補助金交付申請書
• 設置に関する見積書や契約書の写し
• エコキュートの形状や規格などがわかる資料
• エコキュートを設置する住宅の地図
• 環境に優しい生活宣言書
• 申請者本人の住民票か運転免許証の写し
• 市税を滞納なく納めている証拠となる書類
• 工事内容の報告書
• 代理人が書類を提出する場合は委任状が必要

申請期間が定められている制度が多いため、準備期間にはある程度余裕を持っておきましょう。
確認の後、申請が承認されると「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」といった書類が送られてきます。
工事後に補助金請求を行えば、実際に補助金が支払われます。

エコキュート補助金申請に関する注意点

エコキュート補助金について、2つの注意点を紹介します。

• 予算の都合で終了することもある
• 自治体ごとに申請方法や手順が違う

予算の都合で終了することもある

国や自治体のエコキュート補助金事業の多くは、予算がなくなった時点で受付終了としています。
設定された期限まで申し込み受付できるとは限らない点に注意しましょう。
「補助金を当てにしていたのに、受付が終わっていた」というような残念なことになりかねません。
エコキュートの設置を検討し始めた段階で補助金制度の概要をよく確認しておきたいところです。

自治体ごとに申請方法や手順が違う

国の補助金制度は販売業者や取り付け業者が申請を行うため、迷うことは少ないですが、自治体の場合は細かいところで申請方法が異なるため、注意が必要です。

対象となるエコキュート製品や補助金の金額、要件など、かなり細かく指定されている自治体もあります。
内容をよく理解できない場合は、自治体の担当部署へ連絡して詳細の確認をしましょう。

まとめ

エコキュートは省エネ効果が高く、国が掲げるゼロカーボン宣言への関連性が高いため、大きな補助金が期待できます。
補助金には国と自治体の制度が設けられており、併用は国費が充当されているものを除いて併用可能です。
補助金をうまく活用できれば、かなり割安にエコキュートを設置できます。
エコキュート設置の際は、ぜひとも補助金を活用したいところですね。

エコキュートの導入や交換、修理をお考えの方は
ぜひ全国に展開するエコキュート交換工事専門店の【チカラもち】にご相談ください！
0120-337-910、24時間受付中（年中無休）