【2026年最新】エコキュートを補助金でお得に購入！給湯省エネ事業を解説

2025年度に引き続き、2026年度もエコキュートを含む高効率給湯器の補助金事業の継続が決定しました。

「エコキュートの補助金はいくらもらえる？」「申請はどうすればいい？」そんな疑問をお持ちではありませんか？
補助金を受け取るには対象機種などの条件や申請手順があり、申請すれば自動的に受け取れるわけではありません。

本記事では、2026年度の補助金額・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。最後まで読めば、損をせずにお得にエコキュートを導入するコツがわかります。

給湯省エネ2026はいつから始まる？適用されるとどうなる？

給湯省エネ事業とは、住宅の省エネ化を推進するために国が設けた補助金制度で、エコキュート（ヒートポンプ給湯器）などの高効率給湯器の導入費用の一部を補助するものです。
内容は年度ごとに変わることがあるため、常に最新情報を確認しておくことが大切です。

開始時期はいつから？

給湯省エネ2026事業は、2025年11月28日以降にエコキュートの設置・交換の工事に着工したものが補助金の対象になります。

出典：給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について｜資源エネルギー庁

2026年1月時点では申請受付期間はまだ公表されていませんが、2025年度事業では3月末から受付を開始した実績があります。

いつまで使える制度？

予算上限に達し次第終了で、遅くとも2026年12月31日までには申請受付を終了する予定です。

出典：給湯省エネ2026事業

2025年度事業の事例では、11月14日に交換申請の予約が終了し、翌月12月23日に申請受付が終了しました。

事業には予算上限があり、給湯器補助金は人気が高いため、申請しようとした時点で既に受付終了となっている可能性もあります。
補助金を確実に活用したい方は、早めに対応機種や依頼する業者を調べ、スムーズに手続きを進められるよう準備しておくことをおすすめします。

補助金額は最大で12万円

補助金額は、対象エコキュートの性能や電気温水器の撤去の有無によって異なります。
高性能モデルへの交換と既設の電気温水器などの撤去を組み合わせた場合、補助金額は最大で12万円になります。

エコキュートの補助金はいくらもらえる？【対応機種】

エコキュートの補助金は、「新基礎要件」と「上位要件」の2つに区分されます。
仕組み自体は難しくなく、ポイントを押さえれば簡単に判別できます。
業者への相談時には、対象機種かどうか必ず確認してもらいましょう。

新基礎要件（A要件）を満たす機種【補助金額7万円】

1台あたり補助金7万円が受けられるタイプが、新基礎要件（A要件）です。インターネット接続に対応し、昼間の太陽光発電で作った電気を自家消費に活用できる機能を持ち、省エネ基準を満たした機種が対象です。

各メーカーが展開する「おひさまエコキュート」シリーズも、インターネット接続と昼間シフト機能を備えています。

上位要件（A+B要件）を満たす機種【補助金額10万円】

補助金額が高くなる加算要件が、上位要件（A＋B要件）のタイプです。新基礎要件の機種と比べて、CO2排出量が5%以上少なく、さらに高い省エネ性能を持つモデルが上位要件に該当します。

電気温水器からの買い替え（撤去加算）【＋2万円】

高効率給湯器への交換にあわせて既存の電気温水器を撤去する場合、1台あたり2万円の補助が受けられます。

ただし、エコキュートの撤去は加算の対象にはなりません。

エコキュート補助金で各メーカーの対応機種の調べ方

2026年1月時点で、大手メーカー各社は対象機種の発表・公開を進めています。

詳細は各メーカーの補助金対象製品一覧ページで確認するか、設置業者（登録事業者）に対象機種かどうかを必ず確認してもらいましょう。

なお、株式会社コロナのみ、PowerPoint形式のファイル（給湯省エネ2026事業チラシ・コロナ版）をダウンロードする形式で案内されています。

エコキュート補助金の申請方法

エコキュートの補助金申請は、施工事業者が代行して行います。購入者側の手続きは多くありませんが、手順と必要書類を事前に把握しておくことでよりスムーズに進められます。以下で確認しておきましょう。

申請の手順

申請は、以下の手順で進められます。

手順	対応
１．登録事業者に相談	あなた
２．内容と見積確認	あなた、事業者
３．対象エコキュートの設置工事完了	事業者
４．交付申請（業者が実施）	事業者
５．審査にともなう交付の決定通知	事業者→あなた
６．補助金の振込み	あなた

わからない点は遠慮なく、設置を依頼する登録事業者に質問しましょう。

申請に必要な書類一覧

制度上の必須書類として明記されているわけではありませんが、一般的な申請で必要となる書類は以下のとおりです。

エコキュート補助金を使う際の注意点

補助金を活用する際は、書類の記載ミスや誤入力に注意が必要です。
ここでは口座番号・氏名の表記統一のほか、J-クレジット制度と登録事業者の選び方について解説します。

口座番号の誤入力をしない

補助金は口座振込で受け取るため、口座番号に誤りがあると受け取ることができません。提出前に口座番号を何度も確認し、誤りがないことを必ず確かめましょう。

製品保証書の氏名の表記は統一しておく

申請書類全般にわたって表記を統一し、常用漢字と旧字体・異体字が混在しないよう注意しましょう。

記入の際は一画一画を丁寧に書く「楷書」が原則で、崩した「行書」での記入は認められません。

Jクレジット制度には同意が必要

J-クレジット制度とは、エコキュートをはじめとする省エネ設備の導入によって削減したCO₂量を国が認証し、J-クレジットとして発行する仕組みです。補助金を受け取るには、この制度への参加に同意することが必要です。

記入時には登録事業者に立ち会ってもらい、漏れがないか一緒に確認することでミスを防ぎましょう。

出典：農林水産分野のJ-クレジット制度：農林水産省

補助金に強い登録事業者を選ぶこと

書類に不備があったり要件を見落としたりすると、補助金が交付されないリスクがあります。過去に同事業の申請実績がある、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

給湯省エネ事業の補助金に関するよくある質問

給湯省エネ2026事業の補助金について、よくある質問をまとめました。予算の上限・他制度との併用・中古品の扱いについて、3つのQ&Aで確認しましょう。

予算には上限があるのですか？

給湯省エネ2026事業には予算上限が設けられており、無制限に受け付けられるわけではありません。参考として、経済産業省の発表では令和7年度補正予算案として570億円が計上されています。

出典：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要（予定）

2026年内の設置・交換を検討しているなら、早めに動き出すことをおすすめします。

他の補助金制度との併用はできますか？

国の他の給湯器補助金とは併用できません。「給湯省エネ2026」と「みらいエコ住宅2026（子育てエコホームの後継等）」を重複して受け取ることはできません。
たとえば、新築住宅を建てた際に「みらいエコ住宅2026」の支援を受けた場合、同制度は給湯器を含む包括的な補助を行っているため、「給湯省エネ2026」から別途補助金を受けることはできません。

ただし、地方自治体が独自に実施している補助金で、国の予算を原資としないものであれば併用できる場合があります。お住まいの自治体のウェブサイトなどで補助金の有無や要件を確認してみましょう。

中古のエコキュートは対象になりますか？

中古のエコキュートは補助金の対象外です。「新古品だから大丈夫」といった勧誘には注意してください。

出典：補助金の交付申請（購入・工事タイプ）

エコキュート補助金は予算制につき検討中なら前向きに【まとめ】

給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金は、基本要件・加算要件の区分や電気温水器からの買い替えの有無によって、最大12万円まで受け取れる制度です。

申請は施工事業者が代行するため、自身で細かな手続きをする必要はなく、難易度も高くありません。

すでに2026年の事業は開始しているため、設置や交換を検討中ならぜひ補助金の活用もあわせて検討しましょう。

エコキュートの設置や交換を検討している方は、ぜひ「チカラもち」にお問い合わせください。「チカラもち」はエコキュート専門業者として、補助金申請のサポートから施工まで一貫して対応いたします。補助金の条件や申請方法についても詳しくご案内し、スムーズな手続きをお手伝いしますので、ぜひ一度ご相談ください。