【2026年最新】愛知県のエコキュート補助金｜補助額や手続きの流れ

愛知県でエコキュートを設置・交換する場合、条件を満たせば国の給湯省エネ2026事業や市町村の補助制度を利用できます。ただし、補助額や対象機器、申請方法は制度ごとに異なります。
本記事では、愛知県で利用できるエコキュート補助金の概要や手続きの流れ、申請時の注意点を分かりやすく解説します。

愛知県でエコキュートの補助金は使える？

愛知県でエコキュートの補助金を利用するには、国の制度と自治体の支援内容を分けて考えることが大切です。まずは、補助対象になりやすいケースや、事前に確認すべきポイントを見ていきます。

エコキュート単独で使える自治体補助は少ない

愛知県内では、エコキュートの交換や設置だけを対象にした自治体独自の補助制度は限られています。そのため、自治体の支援だけで費用を抑えようとすると、利用できる制度が見つかりにくいケースも多くみられます。一方で、国の補助制度や、省エネ改修・断熱工事とあわせて使用可能な自治体制度を確認することで、導入時の負担を軽減できる可能性があります。

エコキュート交換なら国の補助金を優先して確認

エコキュートの交換や設置を検討している場合、まず確認したいのが国の「給湯省エネ2026事業」です。対象となるエコキュートを導入すると、1台あたり基本額7万円の補助を受けられます。さらに、性能加算の条件を満たす機種では3万円が上乗せされ、補助額は最大10万円になります。自治体制度より利用しやすいケースも多いため、対象機種や申請条件を確認しておきましょう。

自治体補助は省エネ改修やZEHとのセットが中心

愛知県や市町村の補助制度は、エコキュート単独ではなく、住宅全体の省エネ化を目的とした内容が中心です。たとえば、断熱窓の改修、高性能外皮、太陽光発電、HEMS^※1、蓄電池などと組み合わせることで、対象に含まれるケースもあります。給湯器の交換に加えて、断熱改修やZEH水準^※2のリフォームも検討している場合は、居住地の自治体補助をチェックすることが大切です。

※1：HEMSについて | 家庭部門のCO2排出実態統計調査
※2：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について – 省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト

愛知県で利用できるエコキュート関連補助金一覧

愛知県で利用できるエコキュート関連補助金には、さまざまな種類があります。ここでは、主な制度や注意点を詳しく解説します。

国・県・市町村の補助金を比較

エコキュートに関連する補助金は、制度ごとに対象範囲や申請先が異なります。交換工事そのものを支援する制度だけでなく、断熱改修や太陽光発電などを含む省エネ化を対象とするものもあるため、補助額や条件を比較しながら確認することが重要です。まずは、主な補助制度の内容を比較してみましょう。

制度名	実施主体	エコキュートとの関係	補助額の目安	申請先
給湯省エネ2026事業	国	エコキュートが直接対象	基本7万円／台、性能加算込みで最大10万円／台	登録事業者
みらいエコ住宅2026事業	国	省エネリフォームの一部としてエコキュートが対象になる場合あり	高効率給湯器45,000円／戸	登録事業者
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金	愛知県・市町村	HEMS・燃料電池・蓄電池・V2H・太陽熱利用システム・高性能外皮等・断熱窓改修工事などが中心	市町村により異なる	市町村
豊田市住宅省エネ改修補助制度	豊田市	断熱改修を含む省エネ改修で、高効率給湯器が対象になる場合あり	最大70万円	豊田市
岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金	岡崎市	断熱改修・蓄電池・V2H・太陽熱利用システム・ZEH・家庭用燃料電池などが中心	設備により異なる	岡崎市
刈谷市高性能外皮等（一体的導入）	刈谷市	太陽光・HEMSとの一体導入が条件	高性能外皮等は上限10万円／組み合わせは上限27万円	刈谷市

エコキュートの交換だけを検討している場合は、給湯省エネ2026事業が中心になります。一方で、断熱改修や太陽光発電、HEMSなどもあわせて導入する場合は、自治体の補助制度を利用できる可能性があります。

エコキュートだけを交換するなら国の補助金が中心

エコキュートのみを交換する場合は、自治体の省エネ改修制度よりも、国の補助金を軸に検討するのが現実的です。なかでも給湯省エネ2026事業は、エコキュート交換時に確認したい代表的な制度です。ただし、申請は登録事業者が申請を行うため、依頼先が制度に対応しているかどうかを、事前に確認する必要があります。

リフォームを同時に行うなら自治体制度も確認

エコキュートの交換にあわせて、窓の改修や外壁・天井・床の性能向上、高性能外皮、太陽光発電、HEMSなども検討している場合は、市町村の補助制度も確認しておきたいポイントです。愛知県内の自治体では、住宅全体の省エネ化を支援する制度が中心となっています。リフォーム内容によっては対象に含まれる可能性があるため、居住地の最新情報を事前に把握しておくことが大切です。

国のエコキュート補助金「給湯省エネ2026事業」

給湯省エネ2026事業を利用するには、補助額だけでなく、対象となる機種や申請方法を把握しておく必要があります。ここでは、制度の基本情報から手続きの進め方までを詳しく解説します。

給湯省エネ2026事業とは？

給湯省エネ2026事業は、エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなど、高効率給湯器の導入を支援する国の補助制度です。「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つに位置づけられており、条件を満たせば新築・リフォームのどちらでも対象になる場合があります。

エコキュートの補助額

給湯省エネ2026事業を利用してエコキュートを導入する場合、1台あたり7万円の補助を受けられます。さらに、一定の性能加算要件を満たす機種では3万円が上乗せされ、最大10万円まで支援されます。対象製品に該当するかは機種によって異なるため、見積もり時に施工業者へ相談しておくと安心です。

撤去加算を受けられる場合がある

既存の電気温水器から対象の高効率給湯器へ交換する場合は、撤去加算を受けられるケースがあります。加算の目安は1台につき2万円とされています。ただし、古いエコキュートから新しいエコキュートへの交換は加算対象外となるため注意が必要です。

対象となるエコキュートの条件

補助の対象となるのは、給湯省エネ2026事業の事務局に登録されたエコキュートのうち、一定の省エネ性能を満たす機種です。2025年度目標基準への適合に加え、[インターネットに接続し、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能、または「おひさまエコキュート」のいずれかを備えていること]が基本要件となります。また、さらに高い省エネ基準をクリアした上位機種であれば、性能加算を受けられる場合もあります。

申請は登録事業者が行う

補助金の交付申請手続きは、利用者本人ではなく、住宅省エネ2026キャンペーンに登録された給湯省エネ事業者を通じて進めます。工事完了後は登録事業者が交付申請を行い、交付された補助金は、工事代金からの値引きや指定口座への振り込みなどの方法で消費者へ還元されます。

関連記事：エコキュートを補助金でお得に購入！給湯省エネ事業を解説

みらいエコ住宅2026事業でエコキュートが対象になるケース

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する国の補助制度です。エコキュートも条件を満たせば対象になるケースがあるため、申請前に制度の位置づけを理解しておくことが大切です。特に確認したいポイントは、次の3つです。

省エネリフォームの一部として対象になる場合がある

みらいエコ住宅2026事業では、エコキュートが「特定エコ住宅設備」として対象になる場合があります。ただし、エコキュート単体の設置だけでは申請できず、開口部や外壁・屋根・床などの断熱改修や、ほかのエコ住宅設備の設置など、対象となるリフォームとあわせて行うことが求められます。また、補助を受けるには、対象工事の補助額の合計が一定額以上になることも条件とされています。

高効率給湯器の補助額は一戸あたり45,000円

高効率給湯器としてエコキュートを設置する場合、みらいエコ住宅2026事業では1戸あたり45,000円が補助額の目安となります。補助額は台数ではなく住戸単位で算定されるため、複数台を設置しても金額は増えません。そのため、エコキュート単体で判断せず、ほかの対象工事とあわせた合計額を事前に把握しておきましょう。

給湯省エネ2026事業との重複申請に注意

同じエコキュートに対して、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業を重複申請することはできません。基本的には、エコキュート単体の補助は給湯省エネ2026事業、窓や外壁などの省エネリフォームはみらいエコ住宅2026事業というように、工事内容に応じて使い分ける必要があります。新築住宅で給湯器を補助対象に含めてみらいエコ住宅2026事業を利用する場合も、同じ設備で給湯省エネ2026事業を併用することはできないため注意が必要です。

愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金とは？

愛知県では、住宅の省エネ化を進めるため、市町村と連携して対象設備の導入を支援しています。ここでは、制度の仕組みやエコキュートとの関係を見ていきましょう。

愛知県の補助金は市町村を通じて交付される

愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、太陽光発電や蓄電池などの省エネ設備の導入を支援する制度です。県が補助金を県民へ直接交付するのではなく、市町村の補助制度を通じて支援される仕組みとなっています。補助額や募集期間、申請方法は市町村ごとに異なり、契約や着工前の申請が必要になるケースも多いため、居住地の窓口で条件を確認してから工事計画を進めることが重要です。

対象設備はHEMS・蓄電池・V2H・高性能外皮等が中心

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金では、住宅の省エネ化につながる設備が主な対象となります。具体的には、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、高性能外皮等、断熱窓改修工事、家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システムなどが挙げられます。なお、太陽光発電はHEMSや蓄電池などとの併用が条件になるケースも存在するため、対象になる設備の組み合わせを事前に把握しておきましょう。

エコキュート単独の補助制度としては扱わない

エコキュートは省エネ性能の高い給湯器ですが、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金では、単独設置を前提とした補助対象として扱われないのが基本です。交換費用を抑えたい場合は、国の給湯省エネ2026事業を中心に検討しましょう。断熱改修や太陽光発電など住宅全体の省エネ化と組み合わせる場合は、関連工事の対象条件と照らし合わせて判断する必要があります。

市町村ごとに対象設備や募集期間が異なる

同じ愛知県内でも、補助の内容は自治体によって変わります。ある市町村では蓄電池やV2Hが対象でも、別の地域では断熱窓改修や高性能外皮等が中心になる場合があります。受付開始日や予算上限、申請締切も異なるため、導入を検討する段階で居住地の募集要項を確認しておきましょう。

エコキュート補助金の申請から交付までの流れ

エコキュートの補助金をスムーズに申請するには、利用する制度の選定、工事内容の把握、施工業者への相談など、順を追って作業を進める必要があります。ここでは、エコキュート補助金の申請から交付までの流れを解説します。

利用できる補助金を確認する

エコキュートの補助金を利用する際は、まず最初に対象となる制度を把握する必要があります。補助額や申請条件、受付期間、予算上限は制度ごとに異なるため、設置予定の機器に合う制度を確認してから手続きを進めることが重要です。

対象となる機種や工事を確認する

エコキュートの補助金は、すべての機種や工事に適用されるわけではありません。一般的には、省エネ性能の基準を満たした機種や、制度に登録された製品が対象となります。また、設置方法や現在使っている設備の種類、工事の内容によっても扱いが変わることがあります。そのため、申請前に、購入予定の機種や工事内容が条件に合うかを整理しておくことが大切です。

補助金対応の施工業者に相談する

基本的に、エコキュートの補助金は登録事業者を通じて申請を行います。取り扱い実績のある業者に相談すれば、対象機種の選定や必要書類の準備をスムーズに進めやすくなります。補助制度に詳しくない業者へ依頼すると、申請漏れや期限超過につながるおそれがあるため、見積もりの段階で補助金対応の可否を確認しておきましょう。

契約・着工前に申請する

補助金制度によっては、契約後や工事開始後の申請が認められない場合もあります。特に自治体の補助金では、事前申請を条件としているケースが多いため、契約や着工のタイミングには注意が必要です。直前になって慌てることのないように、提出物や受付期限をあらかじめチェックし、制度に沿って契約や工事の予定を立てることが求められます。

工事完了後に実績報告を提出する

エコキュートの設置工事が完了したあとは、補助金の交付に向けて、施工業者が必要書類を提出します。提出書類には、工事完了後の写真、領収書、保証書、設置証明書などが含まれます。書類に不備があると、交付までに時間がかかるケースも見られるため、施主側で用意する書類がある場合は早めに準備し、施工業者が期限内に手続きを進められるよう対応しましょう。

愛知県のエコキュート補助金に関するよくある質問【FAQ】

愛知県のエコキュート補助金に関するよくある質問を紹介します。

愛知県でエコキュートだけに使える補助金はある？

愛知県には、エコキュートだけに使える補助金はありません。エコキュートの交換費用を抑えたい場合は、国の給湯省エネ2026事業を中心に検討する必要があります。なお、市町村によっては住宅の省エネ設備を対象とした補助制度を設けている場合もあるため、居住地の制度もあわせて調べておくと安心です。

自治体補助と国の補助金は併用できる？

自治体補助と国の給湯省エネ事業は、市町村が独自の財源で実施する補助制度であれば併用できる可能性があります。たとえば、国の給湯省エネ事業を利用しながら、市町村が独自に実施している補助制度もあわせて受けるケースなどが挙げられます。ただし、自治体補助に国費が含まれる場合は併用できません。

補助金の申請は自分で行う必要がある？

エコキュート補助金の申請は、国の給湯省エネ事業では登録事業者が行います。一方、自治体の補助制度では本人申請が必要な場合もあるため、利用する制度ごとに手続き方法を把握しておくことが大切です。

愛知県でエコキュートを交換するなら補助金を早めに確認しよう

愛知県でエコキュートを交換する場合は、国の給湯省エネ2026事業を中心に、居住地の市町村制度もあわせて確認する必要があります。補助額や対象機器、申請方法、受付期間は制度ごとに異なるため、見積もり前の段階で情報を整理しておくと、申請漏れや期限超過を防ぎやすくなります。スムーズに補助を受けるためにも、補助金対応の施工業者へ早めに相談し、制度に沿って準備を進めるようにしましょう。

チカラもちは、愛知県でも店舗を展開しております。愛知県でエコキュートを交換する際には、是非ご相談ください。